八尾市議会 2022-03-04 令和 ４年 ３月 ４日予算決算常任委員会（文教分科会）－03月04日-01号
◎安中青少年会館長（岸義雄） この決算以降も含めまして、我々教育委員会の中でも検討する中で、一定、青少年会館の機能といたしまして、居場所づくりというようなことも含めまして、例えば、不登校児の居場所として青少年会館を活用するとかというような、その辺の見直しも含めまして、実際に検討して、進めているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 鑄方委員。
◎安中青少年会館長（岸義雄） この決算以降も含めまして、我々教育委員会の中でも検討する中で、一定、青少年会館の機能といたしまして、居場所づくりというようなことも含めまして、例えば、不登校児の居場所として青少年会館を活用するとかというような、その辺の見直しも含めまして、実際に検討して、進めているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 鑄方委員。
そしたら、まず、不登校児のことでちょっとお聞かせいただきたいんですけど、委員会請求資料のほうの文教の３７ページで、不登校児の生徒数ということで、３０日以上の欠席ということで、小学生が１１２人、中学生が２６３人とあるんですけど、新規で、実績報告書の１３２ページには、児童家庭相談というところで、年間の相談件数で、不登校相談ということで、前年度２８名、今年度１２９名ということで記載していただいています。
その点に関しましては、先ほど教育長のほうからも触れられましたけれども、不登校児を取り残さない、オンラインなら授業ができると、それはそのとおりだと思います。それは、しかし、実践するのは現場の先生であります。教師を増やさないままに推進するＧＩＧＡスクール構想は、教職員の過重負担を進めるだけになるのではないか、危惧するところであります。
◆委員（西川あり） 先ほどの続きで、少し聞かせていただきたいのですけれども、さわやかルームで不登校の話をしていた流れなのですけれども、不登校児として、データとして挙がっている児童・生徒たちと、学校に行きづらい、行き渋り、いろいろある。
また、不登校児に対応して選択登校制の制度化も広がっています。新型コロナウイルス感染の関わりで自宅待機や入院中にオンライン授業を利用された、もしくは利用の実績は出ているでしょうか。箕面市としても新しい動きはあるでしょうか。そうしたニーズも引き続きあることを受け止め、就学援助利用者の家庭だけでなく希望者全員へのＷｉ－Ｆｉ貸出しや費用支援を引き続き求めます。
予測困難な変化の激しい社会を生きる子どもたちに必要な資質、能力を育むとともに、障害者や不登校児、外国籍児など、特別な支援を必要とするなど、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない教育を推進するためには、教育におけるＩＣＴの活用が必要不可欠です。
２ 大阪府版「不登校児童生徒支援プラン」（参考：大分県）を作成し、教育現場にもっと不登校児に関する理解と子どもたちの多様性を認めた居場所の確保及び情報提供をすること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和２年（2020年）12月22日 大阪狭山市議会 本案を可決することにご異議ありませんか。
例えば不登校児というのは、文科省では、年間３０日間以上欠席する、そのうち病気や経済的な理由にあるものでない方たちのことを不登校と言うという、そういう定義がありますよね。ですから、ひきこもりの定義というのはどういうふうな形になっているのか教えてください。
次に、不登校児、生徒がふえ続けていることに対する市の認識、ふえ続けている理由を茨木市としてどのように考えておられるのか。オンラインルームの利用者数、不登校児の生活実態の把握はどのようになっているのか、お聞かせください。 学校には行ってないけども、ふれあいルームやユースプラザ、他市のフリースクールや習い事には行ってはるよというようなことがあるのでしょうか。把握されてることをお聞かせください。
公民館での取組と併せ、各小・中学校でも取組が始められているオンライン授業の研究についても、例えば不登校児や病気欠席児童への授業配信など、試行的、実践的に取り組まれるよう、公民館等と連携されながらこの補正予算を最大限に生かせるよう努めていただきたいと思います。
不登校児・生徒のオンライン授業の参加率は把握されているのか、これについてもお聞かせください。 また、双方向でのオンライン授業の取り組みについて、第２波に備えて、ホームルーム等で活用すると、代表質問等での答弁にもありましたけれども、そのほかに本市における双方向でのオンライン授業についての展望や検討している活用方法について、お聞かせください。
７つ目、不登校児、長期療養中の子どもの支援についてお聞かせいただきたいのと、８つ目に、６月１５日以降のオンライン授業の取り扱いについて、お聞かせください。 情報教育の部分については、１問目以上です。 ２問目、行かせていただきます。 子ども家庭総合支援拠点の設置についてです。１問目、現状の課題認識、その支援拠点を設置することの意義、効果はどのようなものか。
大阪狭山市の、実際の自治体として、昨年度末の現在における市内小・中学校の不登校生の現状について、そしてフリースクールみ・ら・いへの通学生の現状と学校への復帰の状況について、そして民間のフリースクールにおける不登校児の扱いについてと学校長の裁量について、そして最後に、全国的には中学校２年、３年生の学年に急増している関係から、義務教育終了後の不登校生の進路保障についての現状についてお伺いしたいと思います
そこで、お聞きしますが、羽曳野市の不登校児の推移とその傾向を市としてどう見ているのでしょうか。また、不登校児や、また家族への支援はどうなっているのでしょうか。 また次に、同じ調査の結果でもう一つ気になるのは、いじめの認知件数です。全国の学校が認知したいじめの数は約41万件、前年度比でも約９万件増となっています。これらも過去最多の更新となりました。
要旨１ 小・中学生の不登校児数について。 (1) 小・中学生の不登校児数（継続・新規不登校者）及び新規不登校児出現率について。 (2) 不登校児解決に向けた具体的な対策と教育機会の確保について。 (3) 不登校児童・生徒への支援に対する基本的な考え方について。件名２ 持続可能なまちづくりのための行財政・市政運営について。
不登校児が年々、小学校、中学校とふえ続けていることに対する教育委員会の認識は、どのようなものでしょうか。 ふれあいルームのご紹介もしていただいてるとのことなんですけども、教育センターが運営されております。それが、養精中学校のところ、茨木市の中心部に１カ所のみとなっております。小学生、中学生本人や、また、保護者の負担を減らすために、送迎サービスはできないものかと考えますが、いかがでしょうか。
義務教育の段階で、不登校児の生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用して学習活動を行った場合に出席扱いにすることも可能である、これは２００５年でしたか、文科省のほうが決めていただきました。そういうことを考えると、不登校児への活用も考えられますし、また病児教育にもこのＩＣＴ活用する、できるのではないかと考えます。
不登校児の健康診断についてお尋ねいたします。 吹田市の小・中学校における健康診断実施の根拠法令等と実施内容、実施時期、また過去３年の在籍児童・生徒の健康診断受診率と吹田市の不登校児・不登校生徒数及びその率について、小・中学校それぞれにてお示しください。また、年度途中転入の生徒等に対しての健診実施の有無の確認方法をお答えください。 ○玉井美樹子副議長 教育監。
、予算における積算台数、周知啓発の工夫について １．選挙啓発事業の予算増の理由、啓発用ロボットの借り上げ料、稼働率、他市で同様の実績の有無、若年層に向けての啓発方法、クイズ等により親子で投票に行ける企画について 次に、民生費中、 １．生活困窮者自立支援事業の経費の内訳、自立支援事業等の具体的な内容、巡回相談指導事業が含まれていない理由、学習支援事業の授業の進め方、授業を受けてきたＯＢの声の周知、不登校児
不登校児、いじめ問題、支援教育の充実など、その効果が見られているところであります。 しかし、学力アップに結果としてなかなかあらわれてきていないという現状があります。このことについてどう感じておられるのでしょうか。 次に、介護保険事業計画についてお尋ねします。 介護保険事業計画は、３年ごとに次の３年間の事業の量や内容について見直し、その計画の量を見込んだ保険料が設定されます。